被扶養者になれる人の範囲

健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者になれる人は原則として国内居住者に限られます。ただし、海外に居住していても留学している学生など生活の基礎が国内にあると認められた場合は、例外として認定されます。
また他にも一定の条件が必要になります。

同居(同一世帯)の場合は、年収が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。

別居の場合は、年収130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で被保険者からの援助額より少ない場合となります。

同居・別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者(75歳以上)は被扶養者にはなれません。

また、夫婦双方に収入があり夫婦が共同で子供を扶養している場合(いわゆる夫婦共同扶養)、子供は年間収入の多い方の被扶養者(家計の実態、社会通念等を総合的に勘案)とすることとされています。『当健康保険組合の被保険者』と『被扶養者ではない配偶者』の収入を比較し、配偶者の収入が多い場合は配偶者の扶養とする手続きが必要です。就職等で被扶養者の対象でなくなる場合も手続きが必要です。事業所の担当者に届出をお願いします。

同一世帯内に優先扶養義務者がいる場合は、優先扶養義務者がその家族を扶養することになるため、被扶養者にはなれません。但し、優先扶養義務者には扶養能力がなく、被保険者が継続的にその家族を扶養せざるを得ない理由がある場合は、この限りではありません。

【優先扶養義務者の例】

  • 「既婚者」の優先扶養義務者 → 配偶者
  • 「未婚の子」「未婚の兄弟姉妹」の優先扶養義務者 → 父、母

被扶養者になれる人

(1)被保険者と同居していても別居していてもよい人(下図の赤枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄・姉、弟・妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属
(2)被保険者と同居していることが条件になる人
(1)以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

上記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を健康保険組合が行います。

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

申請書類はこちら
  • 被扶養者(異動)届
    書類
    被扶養者申請理由書
    書類
    誓約書(失業給付金等に関するもの)
    書類

    任意継続被保険者の場合は健保組合にお問い合わせください。

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は健保に直接ではなく、総務・人事担当者に提出してください。

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